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相続財産の中に底地があった場合には、相続税評価を考える必要があります。

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底地の相続と相続税評価

相続財産の中に底地があった場合には、相続税評価を考える必要があります。
借地権の相続評価をする方法には路線価方式と倍率方式があり、路線価方式は主に市街地の事案で利用され、倍率方式は主に郊外で路線価の定めのない地域で採用されます。
ここでは、路線価方式について説明していきます。

路線価は相続税や贈与税を計算する時に使用される指標で、毎年8月に国税局が発表しています。
この路線価図には借地権割合が記号で記載されており、例えば借地権割合が70%であれば底地権割合が30%となり、借地権が設定している底地の評価にはこの割合を使用して算定を行うことができます。

計算式としては、
敷地の面積×路線価額×借地権割合(底地権割合)

例えば、路線価を見ると1坪100万円で50坪ある土地であれば更地価格で5千万円となり、そこの借地権割合が70%、底地権割合が30%であれば借地権は3500万円、底地権は1500万円と評価されることになります。

このように、底地権と借地権は上記の財産評価基準に基づいて評価されますが、実際の不動産市場ではこの通りにはいきません。
その理由は、底地と借地権を別に一般の購入者に売却することが非常に難しいこと、また、上記のような金額で売却することができないからです。
底地を売却しても買い手は底地買取専門の不動産業者だけであり、買取価格は更地価格の2、3割程度となるでしょう。

底地は相続税評価の割に地代として入るキャッシュも少なく収益性が非常に低いので、手元のキャッシュが潤沢でない場合は相続税を賄うことも大変になりがちです。
すなわち、相続が起こることで、相続税のコストを支払って実入りが少ないのにしっかりと税金がかかってくる土地を引き継いでいくことになります。
所有する不動産について気になる問題がある方は先送りせず、ご自身の手で解決しておきましょう。

底地整理の方法と相続

底地権と借地権という別々になった権利をまとめて1つにできれば資産価値が高まります。
ここでは、底地整理の方法について説明していきます。

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